消費者金融の悪質な個人情報登録に困って住宅ローンの借り換えができません。
Ｎｏ２消費者金融の悪質な個人情報登録に困って住宅ローンの借り換えができません。
の続きで、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427458704まず大前提として「消費者金融の悪質な個人情報登録」とありますが、残債務がある状態で過払い請求をおこなった際には、情報センターの会員には必ず「契約見直し」のサービス情報を登録することが義務づけられています。
この情報をブラックとみなすかどうかは、各金融機関の判断によるものであり、判例でも「契約見直し」の情報を登録することは、なんら問題ないことが決せられています。
不当利得の返還義務（第703条）に基づき、当然の権利により返還を受けただけで、債務整理には値いしないので上記の意味はまったく皆無に等しいと考えますし、当然払いすぎたお金を返してもらうだけのことでリスト入りされたらたまったモンじゃない!!そんなことは、もうどうでもいいですが、上記ＵＲＬに質問した住宅金融のローン借り換えのことを記入しましたが先日住宅ローンの融資の申し込みを行いにいきましたが、断られました。
私自身の土地や建物なら問題ないと言われまいしたが、土地は両親名義であり、建物は両親と自分の名義であり、今の住宅ローンは自分が支払いを行っています。
そこで新たに住宅ローンの借り換えを行おうとしたら、融資の際の審査で土地の名義人が問題といわれ、調べてみると、消費者金融への過払い金請求で裁判になり、そのときに信用情報機関へブラックの登録がなされている状況のため金融機関の審査が通らない事が分かりましたので金融機関から借り入れ審査にとおるために下記のように①土地の名義と建物の名義を自分の名義に変更し融資を申し込めば問題ない。
この方法では両親からの生前贈与で１１０万円の控除はあるがそれ以外は相続税がかかり費用負担が大きくなるので遠慮する。
②不動産投機の際に特例を受ければいい。
特例ならぜいきんかからないのか？
疑問に思うところです。
①は一般的に調べればすぐ出てきますが、②はいまいちわからない状態で、特例を受けると生前贈与がかからないとも聞きました。
こんな不況の際に高額な借金を少しでも減らし生活の足しにしたいと思っており、不動産登記の特例とはどういったものなのか手続きにはどのようなものが必要なのか、情報自体が正しい事なのか本当かどうか分かる方、教えていただけないでしょうか？
会社が倒産したため、借金返済するのが、ちょっときつくなってきたので、法テラスで借金の債務整理をしようと思ってるんですが、法テラスだといくらぐらい費用がかかるもんなんですか？
あと１か月いくらぐらい支払うことになるもんなんですか？
わかる人教えて下さいm(_ _)mお願いします。
因みに、アコム、プロミス、三和ファイナンスに50万円ずつ借金があり、総額150万円で、約６年間くらい借りてます。
債務整理の事でお尋ねです。
今同棲している彼が債務整理の手続きを行っているようなんですが、一つ心配な事があります。
来年結婚をするのですが、いつか家を買いたいと思っています。
債務整理後に住宅ローンを組む事はできますか？
ちなみに彼は消費者金融から借りています。
どなたか教えて下さい。
よろしくお願い致します。
いつかは信用が回復するだろうけど、どうして消費者金融から借金し、返済できなくなったのか理由をご存知ですよね。
また、借金を滞納したが、何とか完済したというのではないことに留意していおいてください。
その「病気」が再発したら住宅取得は夢となります。
結婚後、くれぐれも彼の行動をチェックしてください。
差し押さえについて教えてください。
1年ほど前、債務整理しました。
でもクレジットのキャッシング分は額も小さかった為、債務整理には入れず返済を続けていましたが最近仕事を変わったりした事で生活がギリギリで返済を２ヶ月怠り、とうとう直ちに全額返済しなければ法的手続きに着手するといった警告がきました。
法的手続きに着手された場合どうなるのでしょうか？
差押される前に 「仮差押え」だと思います。
裁判所を通して、裁判所の人があなたの「かねめ」のものを仮差押してくるやりかたです。
仮なので、あくまでも、あなたの財産であることには変わりません。
ただ、そのあと、裁判を起こされて、あなたが負けたら、いよいよ「差押さえ」ですので、そなると、もうあなたの財産ではなくなります。
借金は、その財産と引き換えです。
仮差押や、差押さえの対象物は、かねめの物、不動産、あなたのふところにこれから入る給与などです。
どれにするかは、裁判所やクレジット会社に選ぶ権利があります。
すぐにでも弁護士や司法書士問い合わせてみましょう。
直ちにに何かしら手段を講じてくれるはずです。
ただ、これは、一部の方法であり、裁判所は、他にも色々な法的手段を用意してます。
たとえば、「支払督促」というものが突然、裁判所から あなたのもとに届くかもしれません。
いずれにしても、すぐにでも、身近な法律相談に問い合わせてみましょう。
「法テラス」という、無料の相談機関があります。
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